21世紀に入り世界中で汚職取締ブームが起きている。汚職取締は民主主義の深化に必須であるが、特に近年汚職取締に熱心なのはむしろ権威主義国である。なぜか。
本書は、東南アジア7 カ国における汚職取締の成否と特徴について、ガバナンス論、比較政治学、経済学の3つの分野から多角的に捉える試みである。国際機関やドナーによる反汚職の取り組みの推進と、経済学的見地に基づく「汚職」の分析について概観し、各国の事例研究では、汚職取締機関の成り立ち、特徴、政治との関係に焦点をあてて比較検証を行った。